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<数学分野>研究費の格差広がる 中規模大学で大幅減(毎日新聞)

 数学分野の研究費が大学間で格差が広がっていることが日本数学会(坪井俊理事長)の調査で分かった。数学研究者20人以下の中規模大学で減少率が大きく、若手の人材育成に欠かせない他分野との連携も難しくなっている。22日午後、東京都目黒区の東京大駒場キャンパスで開かれるシンポジウム「拡(ひろ)がっていく数学-社会からの期待」で発表し、今後の対応を議論する。

 調査は昨年秋、数学・数理科学の学科がある全国175の大学や研究所に実施し、70機関が回答した。

 回答機関の3分の1を占める中規模大学では、大学の経営効率化が影響し、大学が支給する研究費が激減。1人当たり100万円以上の大学は24%で、10年前の50%から半減した。21人以上の大規模大学は89%が1人100万円以上だった。

 中規模大学では企業に就職する大学院生が多く、67%が「社会で活躍できる応用力の育成」を最も重視している。だが、情報や脳科学、環境など他分野や産業界との共同研究を10年間に実施したのは30%にとどまった。これに対し、大規模大学は74%だった。

 学会理事の前田吉昭慶応大教授は「数学は金がかからないという印象があり、研究費を削られやすい。放置すれば科学技術を担う数学分野の人材の育成は危うい」と話す。【元村有希子】

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可能部分は地方移管=ハローワーク取り扱い-総務相(時事通信)

 原口一博総務相は26日の閣議後記者会見で、国の出先機関改革に関連したハローワークの取り扱いについて「まるまる移管という形は厳しい」と指摘する一方、「移管できる部分は例外なく移管していきたい」と述べ、地方へ極力移管すべきだとの考えを示した。
 ハローワーク職員の地方移管をめぐっては、総務相は25日の衆院予算委分科会で「ハローワークまで移管するのは少しやり過ぎだ」と答弁し、消極的な考えを示していた。 

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天井に飛ぶ乗客、渦巻く悲鳴…乱気流の機内(読売新聞)

 乱気流でジャンボ機の乗客が天井まで飛ばされた――。

 米国アラスカ上空で20日、ワシントン発成田行きユナイテッド航空897便(乗客乗員264人)が乱気流に巻き込まれ、乗客ら16人が負傷した事故。機内は悲鳴に包まれ、一時パニック状態となった。多数の負傷者が出てから成田に着陸まで約5時間。乗客は「怖くて仕方がなかった」と青ざめていた。

 乗客の徳島県松茂町の男性会社員(38)は「寝ていたら、いきなり天井に頭をぶつけて、通路を挟んだ反対側の人のひざの上に落ちた。機内はパニックになっていた。首が痛かったので、機内では氷で冷やしていた」と興奮気味に話した。

 1階席の後方に座っていたスロバキア人の会社員コロンツィ・カロルさん(34)は、「ドスンというすごい音とキャーという悲鳴が聞こえた。人が飛び上がり、機内食やヘッドホンなども飛び交った」と話した。空港に無事着陸でき、「生きて帰れて良かった」とホッと胸をなで下ろしていた。

 乗客らによると、乱気流に見舞われたのは、客室乗務員が朝の機内食を配ろうとしていた時だった。小さな揺れが続き、シートベルト着用の機内放送があった直後、機体が大きく落ちるように揺れた。高度9600メートルでの出来事だった。

 ベルトの着用が間に合わなかった乗客らが次々と天井や通路に飛ばされて倒れ、座席のクッションやコップなどが散乱した。天井には大きな穴も開いた。乗員から乗客に「けが人が出ている」と機内説明があった。

 千葉県成田市消防本部などによると、けが人は機体の後部に座っていた乗客に多かった。負傷して成田市内の病院に運ばれた30歳代の女性は、シートベルトの着用が間に合わず「肩や腰を強く打った。機内で手当てを受けた」と語った。

 ニューヨーク在住の日本人女性(30)は、「大きな揺れは一瞬で、人が飛んだりしたが、何が起きたかわからなかった。その後は小さな揺れが続いたが、ずっと怖くて仕方がなかった」とこわばった表情で話した。

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 国会は23日、小沢一郎民主党幹事長らの招致に与党が応じないことに反発する自民党が欠席のまま、審議を続行した。2010年度予算案を来月1日に衆院を通過させる方針の与党側は24日以降も粛々と審議を進める考え。これに対し、自民党は審議拒否を続ける方針で、国会正常化のめどは立っていない。
 子ども手当支給法案は23日の衆院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入り。衆院予算委員会は予算案に関する一般質疑を続行、いずれも公明、共産、みんなの野党3党は出席した。同委は質疑終了後、分科会の25、26両日開催を与党の賛成多数で議決。民主党の高嶋良充参院幹事長は記者会見で、予算案について「来週には参院に送られる。参院でも粛々と審議したい」と述べ、自民党の要求に応じない立場を重ねて示した。 

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<火災>高校生が4歳児救出 排水管から2階へ(毎日新聞)

 20日午後1時50分ごろ、京都市伏見区醍醐中山町の市営住宅「醍醐中山団地」21棟(5階建て)2階、アルバイト、大西好子さん(22)方から出火。46平方メートルのうち台所付近約15平方メートルが焼けた。大西さんの長男(4)が助けを求めているのを高校生2人が見つけ、排水パイプをよじ登って2階のベランダから救出した。長男は煙を吸っており、病院に運ばれたが無事。

 京都府警山科署によると、大西さんは長男と2人暮らしで、出火当時は長男1人だった。

 同署などによると、同じ団地に住む私立綾羽高3年の木ノ下貴紀さん(18)と、木ノ下さん宅に遊びに来ていた府立鳥羽高3年の杉本亨光さん(18)が、「火事だ」という声を聞いて現場へ駆け付けた。室内から黒煙が噴き出す中、2階のベランダに男の子を発見。2人が排水パイプや1階ベランダをつかんで2階へよじ登り、杉本さんが涙ぐむ男の子を右肩に抱え上げて助け出した。

 杉本さんは相撲部に所属し、09年の新潟国体で団体4位を飾ったときのメンバー。「命に別条がなくてよかった。相撲で培った力を生かせた」と話した。また木ノ下さんは「火が見えたので危ないと思った。昔は消防士になりたかったので、助けられてよかった」と話していた。山科署は21日に2人を表彰する。

 現場は京都市営地下鉄醍醐駅の北東で、世界文化遺産の醍醐寺のすぐ近く。【熊谷豪、藤田健志】

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消費税、方向性提示に慎重=論議は容認-枝野行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は15日、菅直人副総理兼財務相が消費税引き上げの議論を3月から始める方針を表明したことについて「方向性が出てしまえば、税収が入るから大丈夫だとなりかねない。方向性を出していくのは、次の(衆院)選挙の時期をにらみながら考えていくことだ」と述べ、歳出削減努力を緩めないために、税率や引き上げ時期などのめどを早期に打ち出すことには慎重な姿勢を示した。
 ただ、「ここ1、2年は、いろんな議論はきちんとした方がいい」とも述べ、議論自体は容認する考えを示した。内閣府で記者団の質問に答えた。 

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石巻3人殺傷 包丁に無職少年の指紋 元交際相手、隠蔽か(産経新聞)

 宮城県石巻市の民家で住人の南部美沙さん(20)ら男女3人が殺傷され、妹の沙耶さん(18)が連れ去られた事件で、沙耶さんの元交際相手の少年(18)=監禁容疑などで逮捕=らが沙耶さんを監禁していた知人宅で発見された包丁から、無職少年(17)=同=の指紋しか検出されなかったことが13日、県警石巻署捜査本部への取材で分かった。

 発見時、無職少年は血の付いた包丁を所持し、「3人を刺したのは元交際相手の少年。罪をかぶれといわれて持たされた」と供述していることも判明。捜査本部は、元交際相手の少年が犯行を主導する一方で、手袋をはめるなど隠蔽(いんぺい)工作を図った可能性が高いと判断。美沙さんら3人が殺傷された経緯を詳しく調べる。

 捜査本部によると、少年2人は10日午前6時40分ごろ、南部さん宅から沙耶さんを車で連れ去り、知人宅で監禁した疑いがもたれている。

 刃物で刺され重傷を負った男性(20)は「元交際相手の少年に3人とも刺された」と話している。

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 茨城県利根町で1967年に起きた「布川事件」の弁護団は15日、水戸地検を訪れ、「違法・不当な捜査活動、公判活動が裁判所の判断を誤らせ、2人に42年に及ぶ苦難を強いた」などとして、強盗殺人罪で無期懲役刑を受けた桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)に対し、再審公判で謝罪するよう申し入れた。

 また、これまでの公判で提出されていない杉山さんの取り調べ時の録音テープや目撃者の供述調書など計6点を証拠開示するとともに、再審請求審に提出された証拠に同意し、新たな証拠調べを請求せず迅速に審理するよう協力を求めた。

 これに対し、検察側は「検討する」としたが、具体的な発言はなかったという。取材に対し、同地検は「コメントは出さない」としている。

 水戸市内で記者会見した桜井さんは「犯した罪を反省するのが普通の人間。検察官にも普通の人間の行為をしてほしい」と訴えた。

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 大分県日田市の「天領日田おひなまつり」が15日、豆田・隈両地区で開幕した。観光客が旧家など約20カ所を巡り歩き、旧天領(徳川幕府の直轄地)の町並みを彩る豪華絢爛(けんらん)なひな飾りを楽しんだ。3月末まで。

 日田は、九州の天領を統括した西国筋郡代(さいごくすじぐんだい)のおひざ元。政治、経済、文化の中心地として町人文化が栄え、代々の豪商らが商用先の上方などで娘に贈る豪華びなを買い求めた。大分県内最古の大型商家「草野本家」(国指定重要文化財)もその一つ。白木造りの御殿びななど200年にわたる秘蔵の178体が観賞客を魅了した。【楢原義則】

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大阪府北部で震度3(時事通信)

 16日午前7時34分ごろ、大阪府北部で地震があり、高槻市などで震度3の揺れを観測した。
 気象庁の観測によると、震源地は大阪府北部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は3.8と推定される。 

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 鳩山由紀夫首相は12日午後、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと会談し、同日の閣議決定を見送った国家公務員法改正案について、事務次官・局長級から部長級への降格を容易にする方向で見直すことで一致した。副大臣級で調整を急ぎ、来週の閣議決定を目指す。
 政府案は、次官・局長級から部長級への降格は「勤務実績が劣る」「他の職員の方がより優れた業績を上げると十分見込まれる」などの要件に当てはまる場合に可能と規定。しかし、総務相が「本当に(降格)できる条文になっているのか」と要件緩和を主張したため、閣議決定が先送りされた。 

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 青森県弘前市の建設会社、嶽(だけ)開発(0172・34・1560)が8日、岩木山ろくで採れたワサビを使った「わさびチョコレート」を発売した。12月の東北新幹線全線開業までに定番商品にしたい考え。

 同社は05年、農業にも参入し、わき水でワサビを栽培している。洋菓子でもワサビを楽しめないかと発案。国土交通省の助成を受け県と共同開発し、甘みとピリ辛さが同時に口に広がるチョコにたどり着いた。

 6個入り980円(税込み)。今月末まで県内と首都圏で試験販売して本格生産する。鳩山政権の「コンクリートから人へ」ならぬ「硬いものから軟らかいものへ」。発想の転換は吉と出るか。【矢澤秀範】

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ブルネイの王、クリントン…200億集金「サンラ・ワールド」の壮大な釣り針(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 無登録で出資を募ったとして、今月3日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約200億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏(71)の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻(はたん)状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか-。(滝口亜希)

■「NYで隣室に王様が」 熱弁にどよめきと拍手

 「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」

 平成16年11月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が5番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。

 「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした!」

 増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。

 「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは(ハワイの)ホノルルだと言うんです」

 この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ(SIC)」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の10月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。

 しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。

■「四十七士の末裔」で「全権大使」 米元大統領ともツーショット

 サンラ社は主にSICの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、SICの会員数は14年時点で約800人とされ、最盛期には1千人を超える会員がいたとみられる。1人で約2億円を出資した会員もいるという。

 サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として8年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌9年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。

 しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてSICを紹介されている上、サンラ社が開催するSICの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、SICが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。

 こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。

 では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。

 公式ホームページ(HP)などによると、増田氏は昭和13年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、2年後に退社。その後、49年に単身渡米し、61年にはハワイに移住。平成7年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、20冊以上に及ぶ著書を出版している。

 HPや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔(まつえい)」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。

 増田氏の個人講演会やSICの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もPRしていた。

 約7600万円を出資した横浜市の男性会社役員(68)は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。

■“破綻”事業続々 入金先はペーパーカンパニー

 だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。

 「第2のマイクロソフトになる」

 「間もなく上場するので、株価が40倍になる」

 サンラ社は、カナダのIT企業の未公開株についてこう勧誘し、平成12~19年にかけて、約4700万ドル(当時のレートで約50億円)の出資を集めたとされる。しかし、IT企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。

 一方、増田氏は12年5月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、SICの会員に「金利10%以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は17年1月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。

 出資手続きへの疑問の声もある。

 首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてIT企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。IT企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。

 女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はIT企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。

 警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。

■口閉ざす“増田信者” 全面的に信じて心酔

 サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約20人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「1千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。

 サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。

 「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」

 なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『(価値が)40倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。

 ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。

 一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。

 「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」

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日ごろの感謝を込め淡路島で「針供養」(産経新聞)

 裁縫や縫製などで使い古した針に感謝する「針供養」が8日、兵庫県洲本市本町(淡路島)の厳島神社で営まれ、服飾メーカーの社員や主婦らが参拝した。

 針への感謝、針を使う人の技芸上達や商売繁盛、1年の健康なども祈願しようと営まれた。

 拝殿の2カ所に縦12センチ、横28・5センチ、高さ6・5センチのコンニャクがお針立てとして置かれ、朝から参拝者が次々と針を持ち寄った。

 正午からの供養では、浦上雅史宮司が祝詞をささげた後、参拝者が五色の糸を付けた針を1本ずつ手にしてコンニャクに刺した。最後に浦上宮司は「立派な仕事をしていただけるようお祈りします」とあいさつし、参拝者の邪気を払うため、ぜんざいを振る舞った。

 この日参拝した南あわじ市の和裁業、木曽弘美さん(51)は「日ごろの感謝の気持ちを込めて針を30本ほど持参しました」と話していた。

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なぜ小沢氏「不起訴」なのか 「秘書の壁」に阻まれる?(J-CASTニュース)

 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって刑事告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、東京地検特捜部は不起訴処分とすることを決めた。小沢氏の元秘書ら3人は政治資金規正法違反で起訴されたが、大山鳴動して鼠一匹という感もある。なぜ小沢氏本人は「不起訴」となったのか。

■検察内部で意見の対立あった可能性も

 東京地検特捜部は2010年2月4日、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら3人を政治資金規正法違反の罪で起訴した。陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5000万円で購入したが、石川議員は、購入原資となった4億円の収入などを同年分の政治資金収支報告書に記入しなかった虚偽記載の罪に問われている。

 東京地検は小沢氏の事務所などを家宅捜索したほか、10年1月に小沢氏本人の事情聴取を2度に渡って実施。元秘書だけでなく、小沢氏も立件される可能性が高いとの報道が週刊誌などで広がっていた。しかし検事総長や最高検などと協議した結果、東京地検は小沢氏については不起訴とすることを決めた。

 不起訴処分となった理由について、TBSの情報番組「朝ズバッ!」に出演した宗像紀夫・元東京地検特捜部長は、

  「検察では、証拠をある程度、得ているけれども、起訴して有罪を獲得するだけのものはないという判断だろう。政治家には『秘書の壁』があるが、本件も3人の秘書の供述が十分に得られていないようだ。たとえば、小沢さんから指示をうけたとか、小沢さんが十分に認識していたという供述が得られていないし、物証も十分でないということだ」

と推測する。そのうえで、検察内部で意見の対立があった可能性も口にした。

  「重大な事件、特に国会議員がからむ事件の処分を決めるときは、特捜部だけで起訴・不起訴を決めない。検事総長以下、最高検や地検のトップクラスが集まった、いわゆる『御前会議』で、特捜部の報告を聞いて決める。地検は『これで証拠は十分だ。小沢さんを起訴できる』と言っているもしれないが、全体的な協議で『公判を維持するのが無理だ』となれば、起訴しないという方向になる」

■有罪を獲得できる絶対の自信がなければ起訴しない

 「公判を維持できるかどうか」というのが、一つのポイントだ。「精密司法」という言葉があるように、日本の検察は有罪を獲得できる絶対の自信がなければ起訴しない傾向がある。元検事の大澤孝征弁護士もテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で

  「私は『120%有罪の見込みがなければ起訴するな』という指導を受けた。公判に行くといろいろなことから証拠の価値が減殺されるので、有罪を100%取るためには120%ぐらいの証拠がなければだめなんだということ。どうしてもそれに足りるだけの証拠がないということになれば、やむをえない」

と証拠の重要性を語った。

 今回の事件で、小沢氏の関与を裏付ける証拠となりうるのは、(1)元秘書らの供述(2)小沢氏本人の供述(3)指示書やメールなどの物的証拠の3点といえるが、いずれも弱いと判断されたようだ。

 元秘書らの供述については、「小沢氏が収支報告書への不記載について了承していた」と石川議員が供述したという一部報道もあったが、担当弁護士や事務所は「そのような供述はしていない」と否定している。また、小沢氏本人の供述についても、若狭勝・元東京地検特捜部副部長が

  「2度目の事情聴取でも、特捜部の描いているような話は得ることができなかった。その時点で、不自然な点は多々あるけれど、起訴して有罪にいたるまでの証拠関係としては弱いという結論になった」(テレビ朝日「スーパーモーニング」)

と分析している。


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 前原誠司国土交通相は9日の閣議後記者会見で、トヨタ自動車による新型「プリウス」などのリコール(回収・無償修理)問題について「外交問題が起きないようにしなくてはならない」と述べ、米国の理解を求めるため、10日にルース駐日米大使と会うことを明らかにした。
 米国では、ラフード運輸長官がリコール対象車に乗らないよう求める発言(その後撤回)を行うなど、トヨタへの批判的な空気が強まっていることから、米議会での公聴会を前に冷静な対応を呼び掛ける狙いとみられる。 

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<企業献金>与野党に温度差 規正法改正が焦点に(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に区切りがつき、今後は「政治とカネ」問題に対する国会の取り組みが焦点となる。民主党は以前から主張してきた企業・団体献金禁止などを柱とする同法改正案の提出を目指す構え。これに対し野党は規制強化の方向では一致するが、自民党が企業・団体献金禁止に反対するなど温度差もあり、与野党協議がスムーズに進む雰囲気ではない。【中田卓二、白戸圭一】

 民主党は企業・団体献金を3年後に禁止する同法改正を昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した。政権交代後の動きは鈍かったが、今回の事件で石川知裕衆院議員が逮捕された3日後の1月18日の党役員会で、政治資金対策チーム(座長、海江田万里・政治改革推進本部事務局長)の設置を決定。改正案の今国会提出を目指すとしている。

 1月28日の同チームの初会合では、解散を決定した政党が国から受け取った政党交付金を政治団体に寄付することを禁じる措置なども議論した。これは小沢氏がかつて率いた新生党と自由党を解党した際、残った資金のうち計約22億円を自身の関連政治団体に移していたことへの批判をかわす狙いがある。

 自民党は政党交付金の他団体への寄付を禁じる政党助成法改正案を今国会に公明党と共同提出し、民主党に揺さぶりをかけている。ただ、企業・団体献金の禁止には反対で、改正論議が与党や公明党のペースで進むことへの警戒感は強い。

 「政治とカネ」重視の姿勢を前面に出しているのが公明党だ。1日には与野党の協議機関を国会に設置するよう提案。昨年の臨時国会には独自の政治資金規正法改正案を提出し、秘書など会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載した場合、国会議員が「選任」「監督」いずれかの責任を怠れば議員本人の公民権を停止する罰則強化を主張している。

 この改正が実現すれば、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題のケースが当てはまる可能性がある。首相は3日の参院本会議で、公明党の山口那津男代表に「前向きに検討すべきだ」と答弁した。

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 障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年10月以降、65歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方を適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、2日、措置を撤回した。

 ◇篠沢秀夫名誉教授の申請で発覚…指摘受け撤回

 テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授(76)と妻礼子さん(69)が1月に自立支援給付の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年2月に進行性の難病「筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症」(ALS)と診断され、既に介護給付を受けていた。

 厚労省の07年の通知などによると、65歳以上の障害者は、介護保険制度のサービスを受けるのが基本だが、介護負担が大きい場合などは、生活の手助けや補装具費補助などの自立支援サービスも受けることができる。

 だが区は昨年10月、「対象者が増えると事務作業などの面で処理しきれなくなる」と自立支援給付の運用ルールを改定していた。

 厚労省障害福祉課は「障害者自立支援法は、自治体は申請があれば面接を行い調査したうえで支給の是非を決めるよう定めている。新宿区の対応は法律違反の可能性もある」と指摘している。

 中山弘子新宿区長は2日、「職員から報告を受けてがくぜんとした。明らかに不適切で間違った対応。即座に改めるよう指示した」と話した。【小泉大士】

 ◇篠沢名誉教授の妻「とりつくしまがなかった」

 篠沢名誉教授はALSを患い、昨年4月に気管を切開し、たんの吸引など24時間介護が必要になった。自宅介護で、礼子さんが夜中2~3時間おきに吸引しなければならない。

 礼子さんは1月、自立支援給付について区に相談したが、断られた。「とにかく新規は受け付けないととりつくしまがなかった。職員は『障害者が増え、税金で賄いきれない』と言った。まるで障害になるのが悪いようだった」と憤る。

 区から2日、謝罪申し出を受け、礼子さんは「少しほっとしています」と笑顔に。篠沢名誉教授は「家内が僕の介護で疲れ果てているのが、一番心配していることです。介護士に助けていただければ幸いです。妻に遠慮し(トイレなど)ガマンしていたのです」と紙に感想を書いた。【馬場直子】

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木嶋容疑者、勾留尋問へ カーディガン被り表情隠す(産経新聞)

 木嶋佳苗容疑者は3日午前、勾留(こうりゅう)尋問を受けるために埼玉県警川越署からさいたま地裁に護送された。

 午前9時20分ごろ、木嶋容疑者は警察官に連れられて川越署奥の駐車場に現れると、すぐさま護送車に乗り込んでいった。白とピンクのカーディガンをかぶり、表情をうかがうことはできなかった。

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小沢氏不起訴 「有罪を得る証拠ない」 特捜部長ら会見(産経新聞)

 「有罪判決を得る証拠がなかった」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の谷川恒太次席検事は4日午後6時から、特捜部の佐久間達哉部長とそろって記者会見に臨んだ。小沢氏本人が不起訴処分となった理由について集中する質問に、「共犯に問うだけの証拠がなかった」と淡々と繰り返した。

 会見は、検察合同庁舎11階の会議室で行われ、約1時間20分に及んだ。集まった記者は50人以上。

 佐久間部長は、衆院議員の石川知裕被告(36)ら3人を起訴した事件の意義について「土地購入原資の実態や(原資を隠すための)隠蔽(いんぺい)工作などをみたときに、公判請求せざるを得ないと判断した」と説明。一方で、4億円の原資については「小沢氏の(自己資金という)説明を必ずしも認定しているわけではない」とし、「今日の段階では申し上げられない」と具体的な言及は避け、ゼネコンからの裏献金が含まれていたとして公判で争う姿勢をうかがわせた。小沢氏周辺の捜査が約1年に及んだことには「特定の政治家を狙い撃ちにしているわけではない。端緒をつかんでから認定するまでには時間がかかる」と語った。

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燃料電池の研究拠点視察=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は30日午後、甲府市を訪れ、山梨大学燃料電池ナノ材料研究センターを視察したほか、同大学の学生との意見交換会などに出席した。今月23日にスタートした地方視察の第2弾。同センターは二酸化炭素を排出しない燃料電池の世界的な研究拠点を目指しており、首相は、渡辺政廣センター長から電池の材料の開発状況について説明を受け、熱心に耳を傾けた。
 首相は視察後、記者団の質問に答え、日本の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減するとの目標に触れた上で、「大変高い目標を掲げたが、高い技術力で克服できるという大きなメッセージを持った研究だと期待している」と語った。
 また、学生との意見交換会では、地場産業の活性化を目的に商品化された、甲州ブドウの搾りかすで染めたネクタイを贈られ、首相がその場で着け替える場面もあった。 

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上海万博「大阪館」の概要発表 最先端の環境技術を展示へ(産経新聞)

 上海万博(5~10月)に向けて大阪府と大阪市でつくる出展実行委員会は4日、官民で出展する「大阪館」の展示概要を発表した。「環境先進都市・水都大阪の挑戦」を基本テーマに行政や企業、大学が誇る水・エネルギー分野の最先端技術をアピールする。

 琵琶湖・淀川流域を中心に水質汚濁問題の克服を通じて発達した水技術の分野では、市水道局の高度浄水処理技術のほか、日立造船や日東電工の海水淡水化技術を体験型展示で再現。エネルギー分野では、大阪ガスの家庭用燃料電池や関西電力の高効率ヒートポンプ給湯機などを紹介する。

 また、大阪市立大学が企業と共同開発したオーロラ再現技術などユニークな研究も展示する。

 大阪館は、世界の先進的都市事例を展示する万博史上初のベストシティ実践区で、フランスのパリなどと同じ共同館に入る。

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【中医協】精神病棟入院基本料、「13対1」新設で合意(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日に総会を開き、精神科医療をめぐる診療報酬上の評価について協議した。このうち「精神病棟入院基本料」では、手厚い看護体制への評価として、来年度の報酬改定で「13対1入院基本料」を新設することで合意。また、現行の「10対1入院基本料」については、平均在院日数の要件を緩和する一方、入院患者の重症度に関する基準を設けることも決まった。さらに、急性期入院料の早期退院に対する評価に加え、5年を超える入院患者の地域への移行を評価する「精神科地域移行実施加算」なども点数を引き上げる。

 新設される13対1入院基本料の要件は、▽新規入院患者に占める重症者(GAFスコア30以下、または身体合併症患者)の割合が4割以上▽身体疾患への治療体制を確保している医療機関―の2点。また、10対1入院基本料では、平均在院日数の要件を現行の「25日以内」から「40日以内」に緩和し、新規入院患者のうち重症者(GAFスコア30以下)の占める割合を5割以上とする新たな基準を設けた上で、より短い入院期間への加算にシフトする。これらの変更に伴い、精神病棟の「特定機能病院入院基本料」についても同様に見直す。

■精神科急性期治療病棟入院料は施設基準を緩和

 「精神科救急入院料」「精神科救急・合併症入院料」「精神科急性期治療病棟入院料」の3加算については、入院期間「30日以内」の点数を引き上げることで、より早期の退院を評価。3加算ではまた、医療観察法上の入院処遇が終了した人の転院を受け入れた場合の算定を認めるとともに、受け入れた月は措置入院などと同様に、入院患者数の算定から除外して扱うことも決まった。さらに、精神科急性期治療病棟入院料では、全病床の7割以上、または200床以上を精神病棟で占めるか、あるいは特定機能病院とする現行の算定要件を廃止する。
 このほか、精神と身体の両方の疾患に対する治療を評価する「精神科身体合併症管理加算」も、点数を引き上げるとともに、13対1入院基本料が新設されることを踏まえ、算定要件を一部変更する。

■精神科地域移行実施加算も引き上げ

 精神科の慢性期入院医療に関しては、5年を超える長期入院患者を直近1年間で5%以上減少させた実績を評価する「精神科地域移行実施加算」(現行は1日につき5点)の点数も引き上げる。また、統合失調症患者に投与する抗精神病薬の多剤・大量投与に歯止めを掛けるため、現行の「非定型抗精神病薬加算」(同10点)を抗精神病薬の種類数で「加算1」と「加算2」に再編するほか、現行では患者の状態とは関係なく一律に評価している「精神療養病棟入院料」を見直し、重症度に応じた「重症者加算」を新たに設けることでも合意した。加算1の点数を引き上げる一方、加算2は現行の点数を維持する見通し。精神療養病棟入院料の本体については減点する。

■強度行動障害やアルコール依存症などで3加算を新設

 専門的な医療の提供が必要な疾患への入院医療体制を評価するため、来年度の報酬改定では、「強度行動障害入院医療管理加算」「重度アルコール依存症入院医療管理加算」「摂食障害入院医療管理加算」の3加算を新設するとともに、「児童・思春期精神入院医療管理加算」の点数を引き上げる。

 この日の総会では、13対1入院基本料について、診療側の委員から「重症者の割合を増やした方がよい」「在院日数で縛りをつくるべきだ」などの意見が出たため、厚生労働省側は今後これについて検討する方針。また、改定案で重症度の基準が設けられたことを踏まえ、今後の診療報酬改定結果検証部会でこれについて検証する方向で一致した。


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 京都府医師会の森洋一会長(62)が1日、大阪、兵庫、和歌山、滋賀4府県の医師会長を伴って京都市内で会見し、4月にある日本医師会(日医)の会長選への立候補を表明した。唐沢祥人会長の現体制を「政権に左右されてきた」と批判。奈良を含めた12日の近畿6府県会長会議で森氏の推薦を決める。

 3選を目指す唐沢会長がトップの政治団体「日本医師連盟」は昨年10月、それまでの自民党支持方針を撤回。森氏は「政治への密着が指導性、独自性のなさにつながった」と唐沢体制を批判し、昨夏の衆院選で民主党候補を支援したもう一人の候補予定者の原中勝征・茨城県医師会長についても「政権に是々非々で臨めるか疑問」と述べた。【太田裕之】

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 長妻昭厚生労働相は1月30日、東京都立川市で在宅介護の現場などを視察した。車いすの利用者の外出介助や、独り暮らしの高齢者の援助を体験。その後施設に移動し、職員らと意見交換を行った。

 長妻厚労相は、立川市内にある高齢者施設「至誠ホーム」を山井和則政務官と共に出発。市内にある利用者宅を訪問し、車いすの利用者の外出介助を行った。続いて、独り暮らしの高齢者のアパートを訪れ、室内の掃除やおかゆの調理などを体験した。その後、同一の施設内で小規模多機能型居宅介護や認知症グループホームなどを一体的に運営する「至誠ホームミンナ」(国分寺市)を訪れ、施設の職員らと意見交換を行った。
 職員からは、「昨年4月の介護報酬改定で加算が増えたのに伴い、事務作業が増加した」「利用者が小規模多機能に登録すると、他の介護サービスが使えなくなる。身体の状況に応じ、柔軟に他のサービスも受けられるようにしてほしい」「施設を利用する利用者の負担が重くなっている」などの意見が直接ぶつけられた。
 その後会見した長妻厚労相は、在宅介護を体験した感想について、「短い時間だが、自分で体験することが現状把握にも有効」と述べ、今後も機会があれば続けていきたいとした。
 また、在宅での生活も選択できるように、小規模多機能のような施設の充実が必要とし、大きな法人が複数の施設を管理することなどによって、コストを抑えた事業展開などが可能か研究していく考えを示した。
 さらに、一番重要なのは財源とし、具体的な確保の方法を考えなければならないと述べた。一方で、財源を論じる前に、コストを一定に抑えながら介護のサービスを改善する余地がないか検討していく必要があるとも述べた。


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鳩山首相、施政方針演説51分で「命」25回…進次郎氏「意味分からん」(スポーツ報知)

 鳩山由紀夫首相(62)は29日、衆参両院で就任後初の施政方針演説を行った。「命を、守りたい」と、詩的なリズムで始まり「命」とちりばめたのは24か所。声が裏返って言い直した個所を加えて25回も連発した。自民党からは「政治生命を守りたい!」とのヤジが。終盤は阪神・淡路大震災で被災した親子を、擬音語やセリフ入りで描写した。

 予定を7分超え、51分の大演説。衆院事務局に記録が残る1976年召集の第80国会以降、歴代最長となった。首相周辺は「最近は休みが十分取れていないので疲れもあり、話すスピードが遅くなった」と説明している。

 自身の偽装献金問題は「国民に多大の迷惑と心配をかけた」と陳謝したが、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件には触れず。自民党の小泉進次郎衆院議員(28)は「命、命って何回言ったか分からないけど、何を意味しているのか分からない」。みんなの党の渡辺喜美代表(57)は「美文調で耳障りのいいレトリックだが、具体的な対策や実行体制がほとんどない」。民主党内でも渡部恒三元衆院副議長(77)が「形容詞が多すぎて軽い感じ」と指摘した。

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