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雑記帳 五輪銅の加藤選手が凱旋パレード 山形(毎日新聞)

 バンクーバー五輪スピードスケート男子五百メートルで銅メダルに輝いた加藤条治選手(25)=日本電産サンキョー=が25日、出身地の山形市で凱旋(がいせん)パレード。観衆は握手を求めてオープンカーに殺到した。

 気温1度で雪も降ったが、沿道には約1万5000人(山形市発表)が集まった。加藤選手はメダル片手に声援に手を振って応え、市の表彰式では「応援の力でメダルを獲得できました」とあいさつした。

 母校・山形中央高も訪問。「スローガンの『条治を超えろ』のハードルを高くしてゴメン」と笑わせ、センバツ出場の野球部主将は「条治さんに負けぬよう夏も甲子園を目指す」と応えた。【浅妻博之】

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社民党、同意人事案に賛成の方針決める(産経新聞)

 社民党は25日、党本部で常任幹事会を開き、政府提出の同意人事案について党として同日の衆院本会議と26日の参院本会議で賛成することを決めた。同党は原子力安全委員会委員に班目(まだらめ)春樹東京大大学院教授を起用する案に難色を示していたが、これまでの平野博文官房長官との協議で、同意人事について与党内で意思疎通を図る仕組みを検討することで合意したため賛成に転じた。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日の閣議で同意人事案の署名に応じている。

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課題多い若年性認知症、理解と支援体制が不十分―都が報告書(医療介護CBニュース)

 東京都は3月24日、認知症対策推進会議の下部組織である「若年性認知症支援部会」(部会長=斎藤正彦・医療法人社団翠会和光病院院長)の報告書を公表した。若年性認知症は、失業で社会的な居場所と生活基盤を同時に失うなど、高齢者の認知症と比べて課題が多いが、その理解と支援体制が不十分と報告している。

 報告書ではまず、若年性認知症の具体的な事例を紹介。就業中の突然の発症、適切な医療機関の発見の困難、多額の医療費負担や失業で自己破産の危機に直面など、若年性認知症の本人および家族の現実を報告した。

 その上で、多分野にまたがる若年性認知症の支援制度が十分に活用されておらず、高齢者と比べて発症者が少ないことから、支援体制が不十分と指摘。絶対数が少ないため、既存サービスの活用を基本としつつも、若年性認知症の本人と家族を「公的支援」「医療支援」「介護支援」「職場を含む社会的支援」「経済的支援」の5つに整理して具体的な支援策を提案している。

 公的支援については、自治体の情報提供の強化と相談窓口の対応力向上などを挙げた。若年性認知症の相談者に対し、区市町村の認知症支援担当課の8割以上が、利用可能な障害福祉サービスを十分に説明していない実態などがあるためで、斎藤部会長は同日の部会で、「いつでも信頼できる情報を包括的に得られる仕組みが必要」とした。

 医療支援では、都内に医療機関が多数存在するものの、情報不足で十分な医療が受けられないとする声が多いと指摘。早期や重症などの症状に合わせた適切な情報提供や、医療機関同士の連携促進が必要とした。介護支援でも適切な介護施設が見つからないとする声が多いが、「若年性認知症を受け入れない施設はほとんどない」(斎藤部会長)という。ただ、若年性認知症の知見は一部の施設職員に限定されるため、ノウハウの共有が必要とした。

 職場を含む社会的支援では、就労継続支援が現実的な支援策との考えを提示。産業医と連携するなどして、企業内で早期に支援する体制を確立することが重要とした。経済的支援では、既存の支援策の活用を促進するため、企業や区市町村の相談窓口への周知を徹底するとともに、団体信用生命保険の高度障害認定基準の見直しの必要性を指摘している。

 都は報告書を受け、中でも経済的困窮が深刻な問題であることから、まずは就労継続支援の一環として、「来年度にも医師会における産業医の研修制度で若年性認知症の周知を促すよう働き掛ける」(福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課の松山祐一課長)方針だ。


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首相動静(3月13日)(時事通信)

 午前7時45分、公邸発。
 午前8時9分、羽田空港着。
 午前8時38分、日本航空175便で羽田空港発。同9時49分、関西空港着。同59分、同空港発。
 午前11時4分、奈良県御所市の「田村薬品工業」奈良工場着。視察。
 午前11時33分から午後0時24分まで、同工場内の会議室で同社の田村恵昭社長らと意見交換。昼食。前川清成民主党参院議員、東川裕御所市長同席。
 午後0時28分から同38分まで、同工場敷地内の「田村薬草園」を視察。同44分、同所発。
 午後1時、御所市の京奈和自動車道の橿原南・御所インターチェンジ建設予定地着。視察。馬淵澄夫国土交通副大臣、荒井正吾奈良県知事同行。同13分、同所発。
 午後1時56分、奈良県天理市の児童養護施設「天理養徳院」着。視察。前川民主党参院議員、荒井奈良県知事同行。
 午後2時38分、同所発。
 午後3時20分、奈良市の「平城遷都1300年祭」メーン会場となる平城宮跡着。視察。馬淵国交副大臣、荒井奈良県知事ら同行。同38分、同所発。
 午後4時、奈良市のホテル日航奈良着。
 午後4時4分から同20分まで、同ホテル内の宴会場「飛天の間」で、馬淵国交副大臣ら民主党奈良県連所属議員と意見交換。
 午後4時30分から同5時10分まで、荒井奈良県知事、奈良商工会議所など各種団体の代表らと意見交換。同11分から同14分まで、同ホテル内のロビーで報道各社のインタビュー。「将来的な増税は考えているのか」に「例えば消費税に関しては、私が政権を担っている間はしませんよと申し上げていて、そこに変わりはない」。同16分、同ホテル発。同23分、近鉄奈良駅着。同30分、近鉄特急で同駅発。同6時6分、近鉄京都駅着。同7分、同駅発。同8分、JR京都駅着。同16分、のぞみ46号で同駅発。
 午後8時33分、JR東京駅着。同39分、同駅発。
 午後8時52分、公邸着。
 14日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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「終息」とは違う―新型インフルで厚労省(医療介護CBニュース)

 全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、流行の指標となる「1.0」を約7か月ぶりに下回ったことについて、厚生労働省健康局結核感染症課の中嶋建介感染症情報管理室長は3月12日の記者会見で、「これで終わったという意味での『終息』とは少し違う」との認識を示した。

【患者報告数の推移のグラフ詳細】

 新型インフルエンザの発生以降で、初めて定点当たり報告数が1.0を超えたのは、昨年8月10-16日の週。その後、1.0を上回る状態が29週間続いていたが、今月1-7日の週に0.77となった。

 中嶋室長は会見で、「夏の終わりという異例の早い時期から始まった流行の山が順調に下がり、少しほっとしている」と話した。しかし、「29週間続く流行は異例。この10年で今回が初めてだ」と指摘。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった7月6-12日の週以降の累積の推計患者数は2063万人になったが、「まだ感染していない人も多くいる。今後もこの新型インフルエンザと向き合っていかなければならない」と述べ、現時点での対応策を続ける方針を示した。




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坂本龍一さんら19人、芸術選奨大臣賞に(読売新聞)

 文化庁は12日、2009年度の芸術選奨文部科学大臣賞と同新人賞の受賞者を発表した。

 文部科学大臣賞には、音楽家の坂本龍一さん(58)、評論家の西部邁さん(70)ら19人、同新人賞には、映画監督、脚本家の西川美和さん(35)らが選ばれた。

 贈呈式は19日、東京都千代田区の旧文部省庁舎で行われ、賞状と賞金30万円が贈られる。

 ◆受賞者は次の通り。(敬称略)

 ◇芸術選奨文部科学大臣賞【演劇】俳優 嵐圭史(69)、演出家 鵜山仁(56)【映画】編集技師 川島章正(59)、美術監督 種田陽平(49)【音楽】尺八演奏家 三橋貴風(60)、箏奏者 吉村七重(60)【舞踊】ダンサー 岩田守弘(39)、日本舞踊家 三代目花柳寿美(68)【文学】作家 稲葉真弓(60)、歌人 柳宣宏(56)【美術】彫刻家 長澤英俊(69)、日本画家 山本直彰(59)【放送】プロデューサー 塩田純(49)【大衆芸能】音楽家 坂本龍一(58)、落語家 四代目林家染丸(60)【芸術振興】財団法人たんぽぽの家理事長 播磨靖夫(67)【評論等】編集者 斎藤慎爾(70)、評論家 西部邁(70)【メディア芸術】東京芸術大学大学院映像研究科長・教授 藤幡正樹(53)

 ◇同新人賞 【演劇】作家 前川知大(35)【映画】映画監督 西川美和(35)【音楽】バイオリニスト 庄司紗矢香(27)【舞踊】日本舞踊家 山村若有子(53)【文学】作家 川上未映子(33)【美術】写真家 津田直(33)【放送】ディレクター 黒崎博(40)【大衆芸能】ジャズ・バイオリニスト 寺井尚子(42)【芸術振興】演出家 中島諒人(44)【評論等】東京文化短期大学教授 岩切信一郎(59)【メディア芸術】アニメーション映画監督 細田守(42)

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【著者に聞きたい】秦郁彦さん『靖国神社の祭神たち』(産経新聞)

 ■近現代史、生々しく映す

 坂本龍馬=◯、西郷隆盛=×、武市半平太=◯、岡田以蔵=×、蛤御門の変の会津藩兵=◯、八甲田山の遭難将兵=×、シベリア出兵中の尼港事件で殺害された在留邦人=×、ソ連参戦後、樺太・真岡電話局で自決した女性交換手=◯…。

 以上は、靖国神社への合祀(ごうし)の有無をめぐる本書の事例研究のほんの一部だ。左右を問わず心情的、観念的議論に傾きがちな靖国論が多いなか、著者・秦郁彦さんはあくまで事実関係の解明に徹する。「特定の運動や哲学にコミットすることなく、どういう人が読んでも資料になる本を意識して書いたつもりです」

 明治2年に前身である東京招魂社が創建されて以来、現在までに祭神は246万余柱。秦さんは、祭神を大きく2種類に分ける。圧倒的多数を占める対外戦争の戦没者と、明治維新前後を中心とした「国事殉難者」だ。第二次大戦のA~C級戦犯、いわゆる「昭和殉難者」も、秦さんは後者の系統の中に位置づける。最も話題となるA級合祀の経緯については、特に一章を設けてその真相に迫った。「ただ、靖国神社も宮内庁も肝心の上奏文と提出名簿を見せてくれないんですよ。だから完全に詰め切れず、やや両論併記的になったのが心残りですが、推論で書くよりはと思った。これをきっかけに決め手の資料が出れば」

 だが本書の重点はむしろ、「昭和殉難者」の起源といえる明治期の「国事殉難者」の合祀事情にあるという。「誰をまつり、誰をまつらないかというところに政治判断が出るわけです。当然そこから明治新政府の歴史認識が見えてくる」

 合祀の基準は、政治や社会とともに徐々に変化していった。近代国家の形成期から国家総力戦の時代、そして戦後へ。日本近現代史を生々しく映した神社の姿が浮かび上がる。(新潮選書・1365円)

 磨井慎吾

                   ◇

【プロフィル】秦郁彦

 はた・いくひこ 昭和7年、山口県生まれ。東大法学部卒業。法学博士。大蔵省財政史室室長、プリンストン大客員教授、千葉大教授などを歴任。『昭和史の謎を追う』など著書多数。

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北が日本世論軟化策 総連内部文書 マスコミ工作指令(産経新聞)

 北朝鮮は日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、7日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」-など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。

                   ◇

 文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書(昨年12月28日付)で全29ページ。

 今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう(総連が)事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。

 関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。

 文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として40団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国(反北)に対する糾弾ムードを組織したと述べている。

 北朝鮮の民主党攻略指令は昨年7月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。

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山手線のホームドア、6月26日から=まずは恵比寿駅-JR東(時事通信)

 JR東日本は4日、転落事故防止のため山手線各駅に設置を決めたホームドアについて、先行設置される恵比寿駅と目黒駅のドア使用開始日を、それぞれ6月26日と8月28日に決定したと発表した。今月中旬ごろから本格的な工事を開始する。
 JRグループはこれまで、新幹線とモノレールの駅以外にホームドアを設置していなかったが、転落や列車との接触による事故を防止するため、在来線にも設置を検討。事故発生率が全体の2割程度に上る山手線にまず設置することにした。 

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東大寺 春の夜焦がす「おたいまつ」 二月堂のお水取り(毎日新聞)

 古都・奈良に春を呼ぶ東大寺二月堂(奈良市)の修二会(しゅにえ=お水取り)が1日、本行入りした。午後7時ごろ、夜の勤行の始まりを告げる長さ約6メートルの「おたいまつ」が舞台欄干に現れ、夜空を焦がした。

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 奈良時代から途切れることなく続く法会で、今年で1259回目。15日未明の満行まで、練行衆(れんぎょうしゅう)と呼ばれる11人の僧が、本尊の十一面観音に祈りをささげる。

 おたいまつは、練行衆が二月堂に続く石段を上がる際に足元を照らす道明かりで、付き人の「童子(どうじ)」が担ぐ。おたいまつは14日まで毎晩続く。【花澤茂人】

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 山田正彦農林水産副大臣は4日の記者会見で、大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の国際商業取引禁止案を米政府が引き続き支持する方針を表明したことについて、「(反対の)日本にとって(情勢が)厳しくなってきた」と述べた。その上で、禁輸案が13~25日のワシントン条約締約国会議で採択された場合、「留保せざるを得ないだろう」とし、日本として禁止義務の受け入れを拒否する方針を改めて示した。
 禁輸案が可決されても、採択後90日以内に条約事務局に「留保」を通告すれば、日本の漁船がクロマグロを獲って日本へ持ち帰ることはできる。他の留保国からの輸入も可能となる。 

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 岡田克也外相は28日午後、南米チリを襲った大地震で、震源地に近い同国コンセプシオンに在留する日本人38人のうち、半数と連絡が取れていることを明らかにした上で、残りの安否確認を急ぐ考えを示した。首相公邸前で記者団に答えた。

 岡田氏は公邸で鳩山由紀夫首相に、現地の状況を報告した。岡田氏はその後、「(チリ政府からは)外国からの支援を今、求める状況にはないとのことだ。すぐにレスキューを出したり、医療チームを出したりする状況には現時点ではない」と述べた上、引き続き支援の準備態勢を維持する方針を示した。

 また、現地情勢把握のために南米各地の大使館職員を現地に集め、日本からも職員2人を現地に派遣することを明らかにし、「本格的に復興支援ということになるので、そのための調査をスタートする」と述べた。

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# チリ巨大地震 17年ぶり大津波警報 「規模+位置」日本に波及(産経新聞)

 南米チリの巨大地震に伴う津波は日本列島の広い範囲に及び、東北地方などで高さ1メートルを超えた。チリから日本までは約1万8千キロも離れている。津波は遠くへ伝わるうちに、徐々に小さくなるのが普通だ。なぜ、こんなに遠い日本まで大きな波が伝わったのか。理由は、マグニチュード(M)8・8と非常に大きかった今回の地震の規模と、チリと日本の位置関係にある。(長内洋介)

                   ◇

 チリ沿岸部で起きる大地震の震源断層は、プレート(岩板)境界がある海岸線に沿って、ほぼ南北に延びている。津波は断層に直交する方向に強く伝わる傾向があるため、西方向に位置する日本付近は高い波を受けやすい。

 また、チリは日本からみて、地球の裏側に当たる。

 陸地の影響を考えなければ、地球を半周した津波はどんな経路を通っても、ちょうど裏側に集まっていく。

 今回の巨大地震では、大規模な津波が太平洋に広く波及した後、対極の位置にある日本付近に集まったとみられ、この収斂(しゅうれん)効果も波の高さを押し上げる一因だったようだ。

 気象庁によると、今回の津波は第1波よりも2回目以降の「後続波」の方が大きかったことが特徴だ。第1波の到達から最大の波が押し寄せるまでに、北海道根室市花咲で約5時間もかかるなど、津波への警戒は各地で長時間に及んだ。

 この現象も、震源地が遠い場所だったことに関係している。津波が広い太平洋を伝わる過程で、波の経路などが複数に分かれ、エネルギーの大きな波が遅く到達した可能性がある。

 50年前のチリ地震では、観測網が不十分で予測技術も確立されておらず、結果的に大きな被害を防げなかった。この教訓から、太平洋各国で津波観測網が整備され、現在は多くの観測データと、予測値を付き合わせることが可能になり、予測の精度は大きく向上した。

 ただ、28日夜までの津波の高さは予想を下回る場所が目立つ。

 気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は「計算には限界がある」と予測の難しさを口にした。

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41年目の赤軍派元メンバーたちが京都に集った理由とは?(産経新聞)

 よど号グループ、日本赤軍、連合赤軍…。現代史を残る数々の事件の源流にあるとされる新左翼セクト「赤軍派」に所属したメンバーらが2月上旬、京都市内で集会を開いた。ゲストとして登場したのは、なぜか元検察幹部。会場では、公安捜査について語る元検察幹部のスピーチを熱心にメモする元赤軍派たち、という意外な場面も見られた。内部抗争や分裂を繰り返した彼らが、再び集まった狙いは一体、何だったのか。(河居貴司)

 ■死刑囚は5人

 集会の名称は「2・7反弾圧集会」。よびかけ文にはよど号ハイジャックメンバーへの時効停止や無期懲役で服役中のメンバーの釈放、獄中の処遇改善といった、自身らの要求が書き連ねられていた。

 赤軍派の母体となった勢力は「関西ブント」と呼ばれるグループで、京都大、同志社大、関西大などの学生が中心だった。当時のメンバーのなかには、今も関西居住者が多いという事情もあり、京都市内で集会が行われることになったという。

 出席者は約40人。元赤軍派幹部やよど号グループ、日本赤軍の関係者が目立ち、連合赤軍事件で逮捕起訴され服役した植垣康博さんらも参加。なかには有名企業の社長経験者や大学教授の姿もあった。

 出席者のほとんどは60歳以上で「(服役中の仲間の)救援活動といっても、こっちが先にくたばってしまうかもしれない」といったぼやき声も聞かれた。ほかにも「そもそも、いまどき反弾圧集会なんていうネーミングが最悪だ」という意見も。集会というより、会議といった雰囲気だ。

 昭和44年に結成された赤軍派は、首相官邸占拠を目的とした軍事訓練「大菩薩峠事件」をはじめ「よど号ハイジャック事件」などを引き起こしたグループで、新左翼セクトのなかでも最も過激なグループといわれていた。ただ、幹部の相次ぐ逮捕などを受けてわずか数年で四分五裂。その後、アラブ世界に新天地を求めた日本赤軍グループや、凄惨なリンチ死事件やあさま山荘事件などを引き起こした連合赤軍グループなどに分かれた。

 支援者によると、連合赤軍の最高幹部だった永田洋子、坂口弘の両死刑囚をはじめ、死刑判決を受け拘置されている関係メンバーは5人。ほかにも今も服役中、裁判中の元メンバーが多いという。また、北朝鮮にはよど号グループが残留。アラブにも元日本赤軍のメンバーが滞在している。

 ■「まだ終わってない」

 呼びかけ人の一人は「世間の人には歴史的な出来事に過ぎないだろうが、われわれにとっては終わった話ではない。かつての仲間がまだ獄中や海外にいる。現在的な問題でもある」と話す。メンバーには、社会運動を続けている人も、そうでない人もいるというが「一緒に行動した者の責任として、彼らを放っておくことはできない」という心境らしい。

 長年にわたり、服役者らへの支援活動にかかわっている集会参加者は「もちろん『あいつら犯罪なんか起こしたやつらなのに…』という世間の目もある」と述べたうえで「なかには明らかなやりすぎだった事件もある。ただ、登る前から遭難しようと思う登山者がいないのと同じように、途中でおかしいと思っても、うまく引き返せなかったということもある」と語った。

 会場には意外なゲストがいた。収賄罪に問われて実刑判決を受けて服役し今年1月に出所したばかりの、元大阪高検公安部長の三井環氏だ。現在の検察に対し不満があるという三井さんは自身の事件についての思いを述べたほか、公安捜査の状況について説明。元検察幹部のスピーチに元赤軍派のメンバーらは熱心にメモをとっていた。

 集会は公判中や服役中の元メンバーの現況報告が中心。脳腫瘍で闘病を続ける連合赤軍の元最高幹部、永田洋子死刑囚は面会者が訪れても相手が分からないほど、病状が悪化。また、1996年にネパールで拘束され、アメリカで服役している元赤軍メンバーの城崎勉服役囚が白内障と緑内障を併発したが医療環境が整わず一時は失明の危機になったことが報告された。

 一方、ハーグ事件などで懲役20年の高裁判決を受けて上告中の重信房子被告からは、獄中アピール文が。重信被告も昨年、大腸がんの手術を受けて闘病中で、アピール文では「何時でもどこでも捨てる覚悟をしては拾ってきた命。定命(じょうみょう)まで、みんなと絆を深め、広げながら共にすすみます」と記し「生きて再会を念じています」と締めくくった。

 ■「総括せよ」とは?

 重信被告は今年に入ってから、産経新聞取材班にも、手紙を寄せている。昨年6月まで産経新聞大阪版で行った連載記事を加筆してまとめた「総括せよ!さらば革命的世代」(産経新聞出版)についての感想だ。

 書籍タイトルについて「『総括せよ!』とは『何様か!?』となりますよね。『総括を』ぐらいでしょうか」などと指摘。記事について「あるがままの群像が描かれていて率直で読みやすい」と記した一方、「『総括していない』といわれている人々の葛藤や痛みに入り込めてないと思う一面もあります」と触れていた。

 また、かつて赤軍派兵士だった男性が「彼女は大幹部なのに下っ端を一人前扱いしてくれた」と証言した作中のエピソードにふれ「当時、同志に上下があるなんて思ってもみなかった。役割分担でたまたま上にいてもダメな人はダメですし」などと振り返っていた。

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